◆２７番（見田治君）日本共産党市議団の見田　治でございます。日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
　日本共産党市議団は、提出されている議案中、議案第６８号平成２６年度徳島市一般会計補正予算、ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業費の補正額として支出計上されました９９６万9,０００円について反対です。
　この支出は、ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業の一環として、助任橋たもと桟橋の実施設計に係る費用として計上されたものですが、新町西再開発事業と一体的に進める事業として位置づけられており、ホールが８割を占め、中心市街地の活性化にならない新町西再開発事業そのものに日本共産党市議団は反対であります。
　その上、ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業は、新町西再開発事業と一体的に進める必要性は全くありません。ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業を新町西再開発事業と一体的に進めるために投入する税金は、拠点となる川の駅建設に約２億円。これは、明治安田生命ビルを購入したものであります。新たに拠点となる浮き桟橋の建設費が約１億3,０００万円。さらに、助任橋たもと桟橋に約5,０００万円です。
　全体で約４億円を超える巨費を投ずるものですが、建設委員会の質疑では、これだけの巨費を投じて、現に、両国橋たもと桟橋を乗り合い場として年間４万人を超えて利用しているひょうたん島周遊船の利用がどのように発展するのかと対費用効果を聞いたところ、今後、実証運航の上で検討したいと答え、既に２億円の巨費を投じながら、対費用効果について何ら検討もされていないことが明らかとなりました。
　ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業は、現に両国橋たもと桟橋を発着場に、市内外の年間利用者が４万人を超え、支障なく運航されており、現行の運航拠点となっている両国橋のたもと桟橋を拠点として整備すれば、４億円もの巨費を投ずる必要は全くありません。
　新町西再開発事業と一体的に進める川の駅の新たな拠点を設ける意図は、ホール建設では活性化しないと市民から指摘されている再開発の根本的な欠陥、すなわち中心市街地の活性化への評価を少しでも高めようと、周遊船発着拠点を両国橋から新町橋のたもとに移すことに過ぎず、このような事業の体裁を整えるために４億円の無駄遣いはやめるべきであります。
　次に、請願第４号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について、委員長報告は不採択でありますが、採択すべきであると意見を申し上げたいと思います。
　安倍首相は、ことし中に来年１０月から消費税を１０％にする結論を出したいとしています。ことし４月の消費税８％への引き上げで、多くの市民は物価上昇、収入減、社会保障の削減の三重苦に悩まされています。徳島市は中小零細企業が９９％を占め、その中小零細企業は倒産、廃業も後を絶たない状況です。地域経済を根本から壊す大増税、負担増を到底認めることはできないという請願者の気持ちはわかり過ぎるくらいわかります。
　徳島県知事も、８日の定例会見で、経済指標でありますが、上辺だけの数字でなく、小規模事業者らの声を聞き、慎重な上にも慎重な判断をしてほしいと述べています。
　政府は膨大な税金をつぎ込み、消費税は社会保障財源に充てると大宣伝しています。それならばどうして年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障負担がふえ、制度が改悪される一方なのでしょうか。
　そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくありません。税金の使い道を国民の暮らし、福祉優先に切りかえ、法人税率を見直し、大企業、大資産家に応分の負担を求める必要があります。今、安倍首相のやるべきことは消費税増税法附則第１８条に基づき、消費税の増税を中止することであります。
　このことを国に発信することを求める本請願をぜひ採択していただきたい、政府に意見書を提出してほしいと思っております。
　次に、請願第５号「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を国に求めることに関する請願も、ぜひ御採択をお願いしたいと思います。
　請願者は、岸　積元徳島新聞編集局長と元参議院議員の乾　晴美さんの代表呼びかけにより、都合４２名が呼びかけた秘密保護法の廃止をめざす徳島大集会実行委員会であります。
　この実行委員会は、８月３１日の徳島新聞の１ページを買い取り、意見広告を出し、９月６日に藍場浜公園に８００人が集う集会を開いています。そこで採択されたアピールには、戦争への三段跳びは許さないとして、秘密保護法の成立をホップに例え、集団的自衛権の行使容認をステップに、そして憲法改正こそがジャンプだとして県民にアピールしています。
　本請願の理由として、請願者は次の理由を掲げています。
　一つ、特定秘密の範囲が広範かつ曖昧であること。二つ、住民の安全確保のために必要な情報が地方公共団体に提供されないおそれがあること。三つ、処罰範囲が不明確であり、報道機関の取材・報道、正確な内部告発、市民運動、研究者の活動などを萎縮させるおそれがあること。四つ、適正評価制度により、特定秘密を扱う者について広範かつ多岐にわたる調査が行われ、プライバシーが侵害される危険性があることなど重大な問題があると指摘しています。
　これらのことは、市民の知る権利や表現の自由などの基本的人権を侵害するとともに、民主主義を形骸化させるものであり、到底認めるわけにはいきません。
　この意見書は、全国１５６の自治体で採択されており、そのうち４分の３は廃止、凍結、抜本見直しを求めています。
　本市議会においても、ぜひ御採択をお願いし討論を終わりたいと思います。